クレジットカード現金化の方法

クレジットカード現金化(換金行為)は債務整理ができない?現金化した後に債務整理する方法

返済が滞りお金を用意できなくなった時の対処法として、返済額や返済期限の見直しを行う債務整理をするという選択があります。

ただ、クレジットカード現金化が原因の場合には債務整理ができないという話を耳にしたことがあるかたも少なくないでしょう。

そう言われている理由を理解するためにも、3種類の債務整理の特徴について知る必要があります。

いざという時にどういった対策を行うべきか、理解することが大切です。

債務整理の3つの種類

債務整理には次の3つの種類があります。

  • 任意整理手続き
  • 個人再生手続き
  • 自己破産手続き

参考:債務整理とは

 

①「任意整理」裁判所を通さずに示談で返済方法を見直す

「任意整理」とは、利息をカットして元金を返済していく方法です。

簡単に言えば、裁判所を介することなくカード会社との和解交渉によって同意を得た返済額を、期限内に支払っていくという方法です。

個人でも行うことは可能ですが大抵の場合は法律に詳しい弁護士を代理人に立てて示談し、将来発生する利息を0にして、残った元金のみの返していくことに合意してもらいます。

毎月の支払い負担を軽減し、支払い期限を延ばすための話し合いです。

条件として安定した収入が必要

任意整理を行う場合には原則として債務者側が安定した収入を得ていることが条件。でなければカード会社側も今後の返済が滞る可能性を不安視します。

ですから収入から必要生活費を引いた上で返済額を確保できる状況が好ましいのです。

現金化により返済ができなくなったお金は任意整理では0にすることはできません。あくまでも返済方法を見直してそれをカード会社に納得してもらうための手段ですから返済計画が現実的なものでなければ成立しません。

交渉が決裂する可能性もある

弁護士に依頼をすると督促も止まり今後の交渉は弁護士を介して行われることになります。

法的な効力はありませんがカード会社側もできる限り回収を行いたいため多くの場合は示談を拒否することもありません。

ただし和解条件が厳しい場合に交渉が決裂してしまう可能性もあります。

双方の立場で納得する決着をつけるための話し合いが必要で必ずしも希望する条件がすべて通るわけではありません。

②「個人再生」利息と元金を大幅にカットできる

「個人再生」とは裁判所を通じて返済額を減らし、3年から5年かけて完済を目指す方法です。

個人再生は任意整理とは異なり裁判所に再生計画を出して生活の立て直しを図る手段です。

手続きにかかるのは半年ほどで返済総額を減額した上で残りの金額を3年から5年程度の期間で支払っていくことになります。

任意整理との違いは将来利息だけではなく元金まで減らせること。現金化を繰り返し返済額が大きくなってしまい分割しても返していくことが難しくなった場合に適している方法です。

総額で減額幅が決まっていますが、金額によっては5分の1程度に抑えることができます。

ただし住宅ローン以外のすべての借り入れが対象になる

任意整理は現金化に利用したクレジットカードのみを債務整理できる手段ですが、個人再生では住宅ローンを除いた全ての借り入れが整理の対象となる点には注意が必要です。

返済が難しいクレジットカードだけを債務整理することはできません。

返済が滞れは差し押さえの可能性もある

任意整理同様に財産の処分等がされることはなく高価な財産を維持し続けられる保証もあります。

その上で大きく返済額を減らせるのはメリットですが、返済計画は法的な効力を持っているものですので、計画に則った支払いが滞ればカード会社側が強硬手段を取って差し押さえを行うこともあります。

やはり安定した収入があるという条件は必須。

希望する際には遅延がないように返済日にしっかりお金を返していこうという強い気持ちを持つことが何よりも大切です。

③「自己破産」現金化が原因では認められにくい

自己破産は返済額を帳消しにできる債務整理の最終的な手段です。

収入がなく返済の目途が立たないかたなどが生活に最低限必要な財産のみを残して手放すことで、返済義務を免れ生活再建を果たすことができる方法になります。

ただし誰でも無条件に許可が下りるわけではありません。

たとえば

  • ギャンブルで作った借金
  • 遊びで散財したためできた借金
  • クレジットカードの現金化目的の利用
  • 賭博や浪費

上記の原因の場合には非常に難しく、免責不許可自由、つまり裁判所からの承諾を得ることができないのです。

クレジットカード現金化が原因では債務整理ができないという話は、自己破産が非常に難しいという理由に起因しています。

初回かつ相応の理由があれば例外あり

破産法で認められにくい現金化が原因の自己破産ですが、それまでの経緯をまとめて相応の理由が認められれば、免責許可される可能性も少なからずあります。

過去に破産歴がなく本人に反省が見られること、悪意がなかったことがわかれば例外もあるのです。

いずれも裁判所に出す陳述書の内容が納得できるものであることが前提ですから、弁護士と相談の上で適応されるかどうか、慎重な判断が必要になります。

多くの場合は個人再生で対応

返済額が大きく手に負えなくなっても自己破産は非常に難しいことから、現金化利用者が希望をしてもほぼ通りません。

そのため多くの場合は破産法が適用されない、かつ大幅に返済額を減らすことができる個人再生への対応に切り替えるようにすすめられます。

自己破産のように返済額が0にはなりませんが、返済できる現実的な金額に収まることがメリット。

職を見つけ収入を確保し計画的にお金を返していきながら生活の見直しを試みるための努力が必要です。

状況に適した方法で債務整理をしよう

債務整理はまず法に詳しい専門家に必ず相談することが大切。

返済額や収入状況に応じて適した債務整理の方法を提案してもらえますし、カード会社への話し合いや裁判所に必要な書類作成等もお任せすることがあり頼りがいがあります。

債務整理をすることで信用情報機関に事故情報が記録されるというペナルティは免れませんが、行き詰ってしまった状況から抜け出すためにも、早めに生活の立て直しを試みてください。

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