現金化業者のサイトを見ると「古物商許可番号」といった番号が記載されています。
普通の人はこの古物商許可番号には馴染みが薄いので、本来どういった意味があるものなのか知っている方は少ないでしょう。
この記事では古物商許可番号がどんなものなのか、これがある現金化業者は何が違うのかなどを分かりやすく解説します。
目次
古物商許可番号とはどんなものなのか？
まず「古物商許可番号」がどんな意味を持ったものなのかを解説します。
古物商許可とは？
「古物商許可」とは、分かりやすく言えば中古品を売買する人、もしくは中古品買取販売業者が取得しないといけない許可のことです。
古物とは中古品のことです。古物を売り買いする商売で代表的なのが、リサイクルショップです。他にも、古本屋、古着屋、中古車販売店、骨董品店、金券ショップなどが古物商です。
例えば、ブランド買取店やリサイクルショップなどを想像するとわかりやすいですね。
こういった買取販売店舗営業だけでなく、ネットショップも含まれ必ずこの古物商許可が必要です。
なぜこのような申請制度があるのかというと、盗品を転売してお金に変える犯罪を未然に防ぐためです。また犯人を早急に特定できる効果もあります。
これらのことは古物営業法により定められていることなので、例外はありません。
古物とはどのようなもので、何種類あるの？
古物は13品目に分類されています。
分類は下記の通り。
- ①美術品：古美術商・古書店など
- ②衣類：リサイクルショップ
- ③時計：質屋・リサイクルショップ
- ④宝飾品：質屋
- ⑤自動車：中古車販売店
- ⑥自動二輪・原付：中古オートバイ店
- ⑦自転車：リサイクルショップ
- ⑧写真機：電気屋・カメラ店
- ⑨事務機器：リサイクルショップ・家電販売店
- ⑩機械工具：リサイクルショップ
- ⑪皮革・ゴム製品：リサイクルショップ
- ⑫書籍：古本屋
- ⑬金券：金券ショップ
これらを買取販売するためには古物商許可が必ず必要です。
ちなみに古物をレンタルやリースする際にも、古物許可証が必要になります。
新品をリースする場合は必要ありません。
ネットで古物の取引を行う場合
古物の取引をネットで行う場合、ホームページに古物商登録番号を表示しなければいけない義務があります。
どういった場合に必要になるかというと。
- ①サイトを開設して取引を行う。
- ②オークションサイトなどにお店を出店。
このような場合は、該当するサイトのアドレスを届け出る必要があります。
ホームページを開設して営業を行う場合、警察から「受理番号」受け取ったその場での確認が原則必須です。その為、公式サイトに古物商許可証番号が載っていない業者は確実に違法業者ということになります。
ちなみに無許可営業を行った場合「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」がかせられます。さらに「許可の取り消し」「営業停止・指示」があり、法律によって厳格に罰せられます。
クレジットカード現金化と古物商許可番号について
ブランド買取販売店などが古物商許可が必要ということは理解できますが、なぜクレジットカード現金化業者も古物商許可を取得しているのでしょうか。
クレジットカード現金化業者には「キャッシュバック方式」と「買取方式」の2種類の営業形態があります。
古物商許可が必要なのは後者の「買取方式」でクレジットカード現金化を行っている業者です。
買取方式の現金化は購入した商品を業者が買い取って換金する方法で、これは中古品の売買に当たり古物商許可が必要になります。
古物商許可がないまま営業を行うことはもちろん違法になります。
古物商許可はクレジットカード現金化自体の許可というものではありません。だからキャッシュバック方式の現金化業者は古物商許可は必要ないというわけです。
許可後すぐにサイトに掲載されるわけではない？
許可を貰った業者が東京公安委員会のサイトに掲載されるまでには一定の期間を要します。
すぐに確認ができないからと言って無許可や無届というわけではないので安心してください。不安な方は一定の時間を置いて再度確認してみてください。
古物商許可は簡単に取得できる？取得方法を解説
古物商許可を取得する方法ですが、試験や面接などは一切なく、いつでも誰でも簡単に取ることができます。
「誰でも」というのは少し語弊がありますが、車の免許を取るよりもはるかに簡単です。
【古物商許可の申請方法】
個人で申請を行う場合の流れは以下の通りです。
- ①営業所の所在地を管轄している警察署の確認
- ②許可申請に必要な書類を収集
- ③申請書の作成
- ④管轄の警察署に申請を出す
- ⑤申請実施
手数料：19,000円
必要書類：個人の場合/住民票、身分証明票、契約証、略歴書、登録されていない証明書
法人の場合/個人の必要書類に加えて法人の登記事項証明書、法人の定款
申請には上記の書類が必要です。
許可証の交付は申請から40日以内に許可または不許可の連絡が届きます。
社会人としての基本的なスキルが有れば申請自体は簡単で、2～3週間程度で終わらせることができます。
上記の方法は自分で申請する場合になります。
これらの方法が難しいと感じる方、面倒な方は行政書士に依頼して古物商許可を取得することも可能です。
費用を抑えて手間をとるか、費用が掛かっても楽な方を取るかは個人の判断で選択してください。
古物商許可が取得できない人
書類の不備以外では以下の方は古物商許可が取得できません。
- ①未成年者
- ②破産手続きを開始し復権を得ていない方
- ③暴力団員や元暴力団員
- ④住所が定まってない方
- ⑤古物商許可を取り消されて5年経過していない方
- ⑥聴聞から処分決定により返納をしてから5年経過していない方
- ⑦身心の故障が認められ古物の取引判断が難しいと判断された方
こうやって並べると難しく感じるかもしれませんがですが、基本的には20歳以上であればよほどのことがない限り古物商許可は取得できます。
まとめ：古物許可証があるからといって信頼できるとは限らない
古物商許可は未成年でなければ比較的簡単に誰でも取得できるものです。
現金化業者が古物商許可証を提示しているからといって信頼できるとは限りません。この古物商許可は信頼や安心とは一切関係がないものということが分かります。
ですが無いよりは有った方が安心できるのも事実。
そもそも古物商許可を取得してない買取方式の現金化業者は違法ですから、安全な業者であるかを判断するための材料にするのは問題ありません。
クレジットカード現金化を利用する前にその業者の公式サイトに古物商許可番号を掲載しているか最低限確認しておきましょう。
必ずしも古物商許可番号があるからイコール「信用できる」「優良店」というわけではないということだけは理解してくださいね。
