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クレジットカード現金化した場合、債務整理ができないの?

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クレジットカード現金化ご利用後に支払いが困難になったら債務整理はできるのか。

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などいろいろな手続きがあります。
手続きによってはクレジットカード現金化では債務整理ができないことがあります。

任意整理の場合

このうち任意整理では債権者と任意で交渉する手続きです。
裁判所を通さないので債権者が任意整理に応じて貰えれば、クレジットカード現金化でも債務整理が行えます。
クレジットカード現金化をご利用後、カード会社に支払い中と言う場合の債権者はカード会社です。
カード会社が任意整理に応じないと言うケースは少ないと言われているので大丈夫です。
任意整理では利息制限法に基づいて再計算し払い過ぎた利息分を取り戻せると言うメリットがあります。
しかしクレジットカードのショッピング枠は利息制限法の上限利息以下なので、任意整理で払い過ぎた利息分が戻ってくると言うことは無いです。

個人再生の場合

個人再生では裁判所に申立を行い、作成した再生計画案を提出します。
再生計画案が裁判所で認められると大幅に借金が減額されますが、クレジットカード現金化が理由の借金は裁判官の印象が悪くなってしまいます。
ギャンブルや浪費が原因の借金でも個人再生が認められることは多いですが、クレジットカード現金化の場合は不透明です。

自己破産の場合

債務整理の手続きの一つに借金がゼロになる自己破産があります。
自己破産は裁判所に申立てを行うことが必要です。
裁判所に支払い不能な経済状況であると認められると、多額の借金でも返済から解放されますのでその後の生活再建が行いやすくなるのがメリットです。
しかし換価できる財産がある場合は差し押さえされてしまいます。
換価できる財産は土地や住宅などの不動産、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金、20万円を超える生命保険の解約返戻金、20万円超える価値がある自動車や有価証券などがあります。
自己破産される殆どの方で換価できる財産が無い場合が多いです。

自己破産も個人再生のように裁判所に申立を行います。
裁判官に支払い能力が無いと判断されると自己破産ができますが、クレジットカード現金化が原因の借金は免責不許可事由に該当します。
免責不許可事由に該当する方は自己破産ができないです。

ギャンブルや浪費が原因の借金でも免責不許可事由に該当しますが本人が反省と更生の意思を見せれば、裁判官の裁量によって免責許可となる場合があります。
しかしクレジットカード現金化の場合は悪質なので裁量によって免責許可が下りる可能性は非常に低いです。

クレジットカード現金化の場合は自己破産が難しい

破産手続開始決定と免責許可の決定が下されると自己破産が認められますが、それには免責不許可事由に該当しないことが必要です。
免責不許可事由にはいくつかありますがその中に浪費やギャンブルが原因の借金があります。
浪費やギャンブルで多額な借金を作っても原則自己破産は認められないです。
しかし裁判官によっては裁量で認めて貰えることがあります。
認めて貰えても100万円のうち80万円は免責しますが20万円については返済しなさいなど一部であることが多いです。
悪質なケースでない限り浪費やギャンブルが原因の借金でも自己破産できることがあるのです。
しかしクレジットカード現金化は悪質なケースと判断される可能性が高く、自己破産するのは難しいです。

他の手続きなら可能

個人再生と言う手続きでは自己破産同様に裁判所に申立を行うのが必要ですが、免責不許可事由と言うのが無いのでクレジットカード現金化でも債務整理できる可能性があります。
任意整理と言う手続きでは裁判所を通さずに債権者と任意で交渉しますので、これも債務整理できる可能性があります。
自己破産は難しくても他の手続きなら債務整理できることがあるのです。
どの手続きが良いのか分からない時は弁護士または司法書士に相談してみて下さい。

専門家に手続きを依頼

他社からの借入が膨らんで返済に困っている状態であれば、クレジットカード現金化をご利用する前に債務整理を検討された方が良いです。
債務整理は弁護士または司法書士と言った専門家に手続きをご依頼することが可能です。

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